1972-06-09 第68回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（島四男雄君） ＩＬＯ百二十一号条約、業務災害の場合における給付に関する条約というのがございますが、これはわが国はまだ批准しておりませんが、その条約にいろいろのことが定められておるわけでございます。たとえば、そういった現在わが国家公務員災害補償法なりあるいは労災保険法、いずれも迅速かつ公正な補償をする、いわゆる定型的な補償になっているわけでございます。
○政府委員（島四男雄君） ＩＬＯ百二十一号条約、業務災害の場合における給付に関する条約というのがございますが、これはわが国はまだ批准しておりませんが、その条約にいろいろのことが定められておるわけでございます。たとえば、そういった現在わが国家公務員災害補償法なりあるいは労災保険法、いずれも迅速かつ公正な補償をする、いわゆる定型的な補償になっているわけでございます。
その次の百二十一号条約、「業務災害の場合における給付の条約」のことは、先ほど官房長からお答えを申し上げておりますが、現在国会に提案をしております労災保険法の改正が成立をいたしますれば、給付の基準についてはこの条約に適合することになります。私どもの関係は以上でございます。
日本赤十字社の活動は、赤十字条約の規定に基き、篤志赤十字機関として国の赤十字に関する条約業務に奉仕し、平時においては健康の増進、疾病の予防及び苦痛の軽減等のための国家的施設を補足するものでありますから、国は日本赤十字社によつて実施されるこれらの役割に対し、その代償として必要な特権と便宜を与え、又物心両面に亘る援助をなすことといたしたのであります。